第5回公募 申請受付中
第5回公募 申請受付中
新規事業の展開、業態転換、事業・業種の転換など
思い切った事業の再構築に意欲的な企業の挑戦を支援する補助金です。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要・売り上げ回復が見込めない中、
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の日本経済の構造転換を促進するために行われています。
建築費
システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費
サービス利用費
外注費
知的財産権費
広告・販売促進費
研修費
実際にクラインで補助金申請のご相談を受け、
採択された事例をご紹介します。
新分野展開
現在の事業：BtoBの内装業、小売業
BtoB中心の事業から、テレワーク普及によりtoC向けのインテリアオーダーのニーズが高まっているため、新規事業としてオーダー家具に特化したECサービスを展開します。
業種転換
現在の事業：コンサルティング
主に対面で大手企業に向けた人事コンサルティングを行なっていたが、これらをオンライン化し、人事労務の管理をクラウド化するサービスを新たに構築します。
現在4次公募にて申請中の事例もご紹介します。
業種転換
現在の事業：士業
申請内容：士業に向けた、データ管理のクラウド化によるペーパーレスの実現、完全オンラインでのサービス提供を実現するためのWEBサービスの開発と運用を行います。
業種転換
現在の事業：広告代理業（広告運用）
申請内容：LINE公式アカウントのプラットフォームを利用したキャンペーンを簡単に実施することが出来るシステムの構築を行い、新しいサービスを打ち出していきます。
HP・LP制作費
保守管理費
写真撮影・動画制作費
決済システム開発費
iOS・Androidアプリ開発
リスティング・SNS広告費
以下の３つの要件をクリアしていれば
申請を行うことができます。
創業してから1年以上の法人または個人事業主で、法人は決算書、個人は確定申告書が必要になります。創業して１年未満の方は申請できません。
2020年10月以降の連続する6か月間(2020年10月~2021年5 月)のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ禍以前の同3ヶ月間の売上高と比較して10%以上減少している中小企業が対象です。
事業再構築補助金の申請には、経済産業省が認定した認定経営革新等支援機関と一緒に事業計画を作成し、申請をする必要があります。
「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」の通称であり、中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定した機関です。
クラインでは、経済産業省認定支援機関である「トリプルナイン株式会社」と提携を結んでいるので、開発から承認まで同じ窓口でサポートいたします。
補助額
100万~6,000万円
補助率
2 / 3
※「中小企業」の定義は、中小企業基本法と同様としています。
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万~500万円 | 中小企業 3 / 4 中堅企業 2 / 3 |
| 6〜20人 | 100万〜1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万〜1,500万円 |
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～５月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者を対象の枠です。要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方はその他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。
「緊急事態宣言特別枠」は、第2次公募で終了予定になっています。
このチャンスに何か新規事業を始めたいが具体的な事業アイデアがないという企業様には新規事業のアイデア出しから、事業アイデアはあるけど具体的にカタチになっていない企業様には企画や設計からお手伝いさせていただきます。
事業再構築補助金の申請は経済産業省が認定した経営革新等支援機関と一緒に事業計画を策定する必要があり、認定されているトリプルナイン株式会社と提携しているため、クラインなら事業計画策定から申請まで、一つの窓口で全て対応が可能です。
申請した補助金が採択された後の実際の制作・開発から、それ以外の手配・発注業務など、新規事業の実施に必要な全ての業務から、補助事業実施後の事業報告まで、一貫してクラインがサポートいたします。
申請期間：令和4年1月中〜3月末
新規事業のアイデアが既にある方も、まだアイデアが固まっていない方も、一度お打ち合わせをして、新規事業と申請の内容を形にします。
お打ち合わせ内容をもとに、申請までのスケジュールを作成します。
申請書の作成に必要な情報をヒヤリングシートにて記載いただきます。記載内容をもとに、認定支援機関のもとで申請書を作成いたします。
申請にあたって必要な書類の一式をご指示させていただきますので、ご準備いただきます。
申請書の作成と必要書類のご準備が完了しましたら、事業再構築補助金のWEBサイトより申請を行います。（7月2日18:00まで）
Q.
A.
補助事業終了後に、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いになります。そのため、事業を開始して必要な支出が終わったあと（採択されてから約半年~1年）に支払われることになります。
また、一定の条件のもとで概算払も可能です。概算払の申請手続きについては採択事業者向けに別途で公表する「補助事業の手引き」でご確認いただきます。
Q.
A.
返還する必要はありませんが、事業計画の達成 に向けて責任をもって取り組むことが必要です。
また、事業を継続せずに中止する場合 は、残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めらます。
Q.
A.
会社単位である必要があります。
Q.
A.
通常枠では、補助額の下限が100万円となっており、中小企業の場合、補助率は2/3であるため、
少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。
Q.
A.
もちろんです。「アイディアはあるが具体的じゃない」そういった状態でもご相談ください。
アイディアから発想を得ながら企画にし、最適なカタチの新規事業になるまでサポートしていきます。
Q.
A.
ご安心ください。ご相談いただければ、一度事業内をを確認させていただきます。もし事業内容が固まっていなくても、
採択されるようなカタチにするためのアドバイスを行うことも可能ですので、お気軽にご相談ください。
Q.
A.
もちろん可能です。申請内容を確認させていただき、お見積もりの後に打ち合わせを行わせていただきます。
Q.
A.
企画から申請までオンラインで全て可能です。事業企画の打ち合わせや、申請書類作成のためのやりとりはメールやZOOM、Google Meetなどのオンライン通話サービスを使用して完結することができます。
遠隔でも安心してお任せいただけるように、きめ細かいサービスを提供します。
「Google Meet」を使用したオンライン面談を受け付けています。
既に申請をしたい方や、補助金や事業に関する相談をしたい方など、お気軽にご予約ください。
| 7/7 (木) |
7/8 (金) |
7/9 (土) |
7/10 (日) |
7/11 (月) |
7/12 (火) |
7/13 (水) |
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