会社概要ページの英語表現と書き方｜項目別テンプレート・例文付き

会社概要ページの英語化が求められる背景

海外との取引機会が広がるなか、コーポレートサイトの英語対応は「あれば便利」から「なければ商談機会を逃す」段階に移りつつあります。特にBtoB企業では、海外の取引先候補が企業の信頼性を確認する際、まずコーポレートサイトを参照するケースが少なくありません。その入口となるのが、会社概要ページです。

英語の会社概要ページが必要とされる場面は、大きく3つに整理できます。

• 海外取引先・バイヤーとの商談：製品・サービスの説明よりも前に、「どのような会社か」を伝えるページとして参照される
• 外国人材の採用：外国籍の候補者や海外在住者が入社前に企業の規模・事業内容・文化を確認する際に使われる
• インバウンド・越境EC対応：日本市場への参入を検討する海外企業が、パートナー候補として企業の実態を調査する目的で閲覧する

こうした場面で日本語のみのページが表示された場合、相手は情報を取得できないまま離脱します。翻訳ツールで機械的に変換されたテキストが表示されたとしても、設立年度の表記ミスや代表者名のローマ字誤りが含まれていれば、信頼性の低下につながります。会社概要ページは、数あるページの中でも特に正確さが求められるコンテンツです。

また、英語の会社概要ページは単なる翻訳物ではなく、英語圏のビジネス慣行に沿った構成と表現が求められます。日本語の会社概要をそのまま英訳しても、海外の読み手にとって必要な情報が揃っていないケースがほとんどです。「About Us」と「Company Profile」の使い分け、掲載項目の選び方、ナラティブ（物語的な自社紹介文）の書き方など、英語化には固有の判断ポイントが存在します。

本記事では、BtoB企業が自社の会社概要ページを英語化する際に必要な知識を体系的に整理します。英語表記の項目別テンプレートから、よくある表記ミスの回避方法、構成・デザイン上の実践的な視点まで、意思決定に必要な情報を順に解説していきます。

About Us と Company Profile——どちらを使うべきか

英語圏のコーポレートサイトを参照すると、会社概要ページの名称には複数のパターンが存在します。代表的なものとして「About Us」「Company Profile」「Corporate Profile」「Who We Are」などが挙げられます。どれを選ぶかは単なる表記の問題ではなく、そのページで何を伝えたいか、誰に向けて発信するかによって変わってきます。

About Us——ブランドストーリーや理念を伝えたい場合

「About Us」は、英語圏のコーポレートサイトで最も広く使われる表現です。スタートアップから大企業まで業種・規模を問わず採用されており、汎用性が高いと言えます。

このページ名が適しているのは、企業の創業背景・ミッション・ビジョン・カルチャーなど、ブランドとしての人格を伝えたい場合です。訪問者に「この会社はどんな思想で動いているのか」を感じさせることを優先する構成と相性が良く、潜在顧客や採用候補者、メディアへの訴求を意識したサイトに多く見られます。

BtoB企業であっても、初回接触の段階で信頼感や共感を醸成したい場合は「About Us」を選ぶことが有効です。特に、競合との差別化をスペックではなく価値観で行いたい企業に向いています。

Company Profile——取引先向けに基本情報を整理したい場合

「Company Profile」は、商号・設立年・資本金・従業員数・事業内容・所在地といった企業の基本情報を一覧形式で整理したページに使われる表現です。

日本語の「会社概要」に最も近いニュアンスを持ち、取引先や調達担当者が与信確認・取引判断のために参照することを想定した構成に適しています。BtoB企業の英語化対応という文脈では、このページ名が実務的な用途と合致するケースが少なくありません。

既存取引先や新規の問い合わせ企業が「この会社は信頼できるか」を確認する場面で参照されることが多いため、情報の正確性・網羅性が重視されます。ページ名として「Company Profile」を選ぶことで、そうした実務的な利用を想定したページであることを明示できます。

Corporate Profile——大企業・グループ会社に多い表現

「Corporate Profile」は「Company Profile」と意味的に近いですが、より規模の大きな組織や、グループ会社・持株会社を持つ企業が使う傾向があります。「Corporate」という語が「法人全体・企業グループとしての組織」を指すニュアンスを持つためです。

単体の中小企業が「Corporate Profile」を使うことは不自然とまでは言えませんが、実態とのズレを感じさせる場合があります。グループ全体の概要や、IR（投資家向け広報）情報も含めた企業情報ページとして構成する場合には適切な選択肢です。

以上を踏まえると、BtoB企業が英語の会社概要ページを新設・改修する際の選択基準は次のように整理できます。

• 理念・ストーリー・文化を中心に伝えたい場合：About Us
• 取引先向けに基本情報を正確に提示したい場合：Company Profile
• グループ経営・IR対応など大規模な企業情報をまとめる場合：Corporate Profile

なお、「About Us」と「Company Profile」を別々のページとして並立させ、前者でビジョンやカルチャーを、後者で基本情報を整理する構成も有効です。ページ数が増えることによる管理コストとのバランスを考慮した上で判断することをお勧めします。

会社概要ページに掲載する項目と英語表現——項目別テンプレート

会社概要ページを英語化する際に最初につまずくのが、「日本語の項目名をどう英訳するか」という問題です。直訳しても意味が伝わらない項目もあれば、英語圏では慣習的な表現が決まっているものもあります。このセクションでは、日本語の会社概要に含まれる標準的な項目を、英語ではどう表記するかを項目別にまとめます。

社名・設立年・資本金・従業員数などの基本情報

会社概要ページの根幹をなす基本情報は、英語表記が比較的確立されています。以下の表を社内共有やページ制作の出発点として活用してください。

資本金や売上高を英語で記載する際は、通貨単位を「JPY」で統一するのが一般的です。「¥」マークは読み手によって認識にばらつきがあるため、海外向けには JPY を使う方が誤解を防げます。また従業員数には「as of〜（〜時点）」と時点を添えると、情報の鮮度が明示されて信頼性が上がります。

事業内容・主要サービスの英語表現

「事業内容」は Business Description と Business Activities のどちらも使われますが、BtoB企業のコーポレートサイトでは Business Description がよりシンプルで読み手に伝わりやすい傾向があります。サービス名はカタカナをそのままローマ字にするのではなく、英語として意味が通る表現に言い換えることが重要です。

代表者名・役職の表記方法

日本語の「代表取締役社長」に完全に対応する英語の役職名は存在しません。グローバルに通用する表現として President & CEO が広く使われており、海外の読み手にも役割が伝わりやすいです。氏名の表記順は「名→姓」（例：Taro Yamada）とするのが英語圏のルールですが、社内方針に合わせて統一することが大切です。

本社所在地・連絡先の英語フォーマット

住所の英語表記は、日本語と順序が逆になります。日本語では「都道府県→市区町村→番地」の順ですが、英語では「番地→町名→区・市→都道府県→郵便番号→国名」の順に並べます。電話番号は国際電話番号形式（+81から始まる）に変換し、頭の「0」は省く必要があります。

取引銀行・主要取引先・許認可情報の扱い方

取引銀行の英語名は、各金融機関が公式に公表している英語名称を使用してください。主要取引先は、掲載可否について取引先の許諾を得た上で記載するのが原則です。掲載できない場合は「Listed upon request（問い合わせに応じて開示）」と記すと、情報を隠しているという印象を与えずに対応できます。許認可や認証については、略称だけでなく正式名称を添えると海外の読み手にも内容が伝わりやすくなります。

About Us 本文（ナラティブ）の書き方——単なる会社紹介を超えた構成

項目を羅列するだけの会社概要ページは、BtoBの取引先やパートナーに対して十分な信頼を構築できないケースが少なくありません。英語圏の読者が「About Us」に期待しているのは、データの集積ではなく「この会社と組む理由」を納得できる文章の流れです。以下では、BtoB企業の信頼構築に機能する本文構成のフレームワークを示します。

冒頭でミッションや存在意義を示す——Why We Existの明文化

本文の書き出しには、自社が何のために存在するのかを端的に示す一文を置くことが効果的です。英語圏では「Why We Exist」と呼ばれる考え方で、創業の背景や解決しようとした課題を起点に据えます。

たとえば「We were founded to solve a challenge that many manufacturers face: the gap between engineering precision and global communication.」のように、業界課題 → 自社の役割という順で書き起こすと、読者は自分ごととして受け取りやすくなります。冒頭で「何をしているか」ではなく「なぜやっているか」を示すことが、テンプレート的な会社紹介との最大の違いです。

強みと実績を事実ベースで記述する——数値・実例の活用

ミッションを示した後は、それを裏付ける事実を続けます。この順番が重要で、先に主張があり、後から根拠が来る構造にすることで読者の理解が進みます。

具体的には以下の要素を組み合わせると説得力が高まります。

• 創業年・事業年数（例：Founded in 2005, with over 20 years of industry experience）
• 支援実績の規模（例：Delivered solutions to more than 150 enterprise clients across 12 countries）
• 専門領域を示す事例の概要（業種・課題・成果の三点セット）

数値がない場合でも、「どのような課題を持つ企業と、どのような形で関わってきたか」を一文で示すだけで、読者の解像度は大きく上がります。抽象的な強みの列挙よりも、具体的な文脈のある記述のほうがBtoBの意思決定者には響きます。

読者（取引先・パートナー）に向けたメッセージで締める

本文の末尾は、読者である取引先やパートナー候補に向けたメッセージで締めます。「私たちはこういう会社です」という自己紹介で終わるのではなく、「あなたとどう関わりたいか」を示す一文を加えることで、文章に方向性が生まれます。

たとえば「We partner with companies that are ready to grow beyond borders, and we bring the structure and experience to make that happen.」のように、相手の状況と自社の貢献を結びつける表現が適しています。

全体の流れをまとめると、①Why We Exist（創業背景・課題意識）→ ②What We Do（強みと実績）→ ③Who We Serve（読者へのメッセージ）という三段構成が、BtoBの「About Us 書き方」として機能します。会社概要の英語ホームページを検討する際は、この順序を意識して本文を組み立ててみてください。

日本企業が陥りやすい英語表記のミス——信頼性を損なう表現を避ける

会社概要の英語表記で犯しやすいミスは、「日本語を英語に置き換えただけ」という発想から生まれます。取引先や投資家がAbout Usページを訪れるとき、彼らが見ているのは「正確に訳されているか」ではなく、「信頼できる相手かどうか」です。以下に、実際のBtoB企業サイトで頻繁に見られる問題点を、読まれ方の視点から整理します。

事業内容が抽象的すぎて何をしている会社かわからない

日本語の会社概要では「総合的なソリューションを提供する」「お客様の課題解決に貢献する」といった表現がよく使われます。これをそのまま英訳すると次のようになります。

• （誤）We provide comprehensive solutions to contribute to resolving customer issues.
• （正）We develop cloud-based inventory management software for mid-sized manufacturers in Japan.

前者の文は、何業かがまったく伝わりません。海外の取引先担当者や投資家は、自社が扱う業種・製品カテゴリ・対象顧客の3点を数秒で把握できなければ、次のアクションに進みません。会社概要 英語 書き方の基本として、抽象的な美辞麗句よりも「誰に・何を・どのように提供しているか」を具体的に記述することが求められます。

役職・組織名の直訳による誤解——「部長」をDepartment Chiefと訳す問題

日本語の役職をそのまま英訳するケースは、信頼性を大きく損ないます。代表的な誤訳の例を示します。

• 部長 → Department Chief（誤）／ General Manager または Director（正）
• 課長 → Section Chief（誤）／ Manager または Senior Manager（正）
• 取締役 → Director of the Board（誤）／ Board Director または Director（正）
• 代表取締役社長 → Representative Director and President（通用）／ President & CEO（より一般的）

「Department Chief」や「Section Chief」は英語圏のビジネス文書ではほぼ使われない表現です。海外のパートナー企業や投資家がこれを目にすると、英語対応の経験が浅い会社という印象を持つ可能性があります。役職の英語表記は、グローバルで通用する標準的な職位名を採用してください。

設立年・資本金の単位表記ミスと国際読者への配慮

数値表記は、小さなミスでも大きな誤解を招きます。日本企業の会社概要 英語表記でよく見られる問題点は以下の通りです。

• 資本金「50百万円」→ 英語では “¥50 million” と表記する。”50 million yen” も可。”JPY 50,000,000″ は正式文書向け
• 設立年を「1998年」のまま記載 → 英語圏の読者向けには “Founded in 1998” と明示し、必要に応じて “（25 years in operation）” のように年数を補足する
• 従業員数の単位を省略 → “Employees: 320″ は問題ないが、”320名” や “約320名” をそのまま残さない

特に資本金の表記は、金融機関や投資家が与信判断に使う項目です。桁区切りのカンマ（1,000,000）や通貨記号の位置（¥ や JPY）を正確に記載し、読み手が即座に数値を理解できる形にすることが重要です。

BtoB企業の英語会社概要ページ——構成・デザイン上の実践的な視点

英語の会社概要ページを作る際、内容の翻訳だけに注力してしまうケースが少なくありません。しかし、英語圏の取引先やパートナーが実際にコーポレートサイトを閲覧する際の行動パターンは、日本の読者とは異なります。情報の配置やページ構成にも、意思決定者が発注・設計時に意識すべきポイントがあります。

日本語ページと英語ページの情報量を揃えるべきか

結論からいえば、情報量を機械的に揃える必要はありません。重要なのは、英語圏の閲覧者が求める情報を優先的に配置することです。

日本語の会社概要ページには、代表者の経歴・社是・沿革など、国内の商慣習に基づいた項目が多く含まれます。一方、英語圏のビジネスパーソンが最初に確認するのは、事業内容・設立年・従業員規模・主要取引先といった、信頼性を判断するための基本情報です。

そのため、英語ページでは日本語ページの内容をそのまま翻訳するよりも、閲覧者の意思決定に直結する情報を上部に配置し、詳細情報を下位に整理する構成が適しています。CLANEが多言語対応サイトの制作に関与する際も、英語ページは「情報の翻訳」ではなく「情報の再設計」として取り組むことを推奨しています。

PDFのCompany Profileとウェブページの役割分担

多くのBtoB企業では、会社概要をまとめたPDF（Company Profile）を別途用意しています。このPDFとウェブページの役割を明確に分けることが、双方の効果を高めます。

• ウェブページ：検索経由の流入を受け止め、概要を素早く把握させる。更新頻度が高い情報（代表者・拠点・資本金など）はウェブ側で管理する
• PDF：商談や提案の場面で配布する資料として機能させる。詳細な実績・製品ラインナップ・認証情報などを網羅的に記載する

PDFをウェブページの代替として扱うと、情報の鮮度管理が難しくなります。ウェブページには最新情報を、PDFには詳細の補足資料という位置づけが運用上も適切です。

多言語対応時のURL設計と言語切替の考え方

英語ページを追加する際、URL設計と言語切替の仕組みは後から変更しにくい部分です。設計段階で方針を固めておく必要があります。

代表的なURL構造としては、以下の3パターンがあります。

• サブディレクトリ型（例：example.com/en/about/）：SEO評価がドメイン全体に蓄積されやすく、管理もシンプル。多くのBtoB企業に適しています
• サブドメイン型（例：en.example.com/about/）：言語ごとに独立した運用が可能だが、SEO評価が分散しやすい
• 別ドメイン型（例：example-global.com）：ブランディング上の意図がある場合に選択されるが、管理コストが高くなります

言語切替のUIは、ページ上部のグローバルナビゲーション内に配置するのが標準的です。自動的にブラウザの言語設定を検出して切り替える仕組みは、閲覧者が意図しないページに遷移するリスクがあるため、手動切替を基本とすることをCLANEでは推奨しています。

まとめ——会社概要の英語化で押さえるべき3つのポイント

会社概要ページの英語化は、単なる翻訳作業ではありません。取引先やパートナー候補が「この企業と組んで大丈夫か」を判断するための材料として機能するページです。制作・見直しにあたって、特に重要な3点を整理します。

ポイント1——ページ名は目的と読者で選ぶ

「About Us」と「Company Profile」のどちらを使うかは、読者が誰かによって変わります。グローバル市場での認知拡大や、海外パートナーとの関係構築を目的とする場合は「About Us」が適しています。一方、取引条件の確認や与信審査など、データとして参照されることが多い用途では「Company Profile」が明確です。ページ名がそのまま読者への文脈の提示になるため、目的を最初に定めてから選択してください。

ポイント2——「項目リスト」と「ナラティブ本文」を使い分ける

会社概要ページには、2種類の情報が必要です。ひとつは設立年・資本金・代表者名などの構造化されたデータで、表形式の項目リストとして整理します。もうひとつは、自社がどのような価値を提供し、何を目指しているかを伝えるナラティブ（About Us本文）です。項目リストだけでは「信頼できる企業かどうか」の判断材料が薄く、ナラティブだけでは具体的な事実確認ができません。両者を組み合わせることで、読者の情報ニーズに対応できます。

ポイント3——読者（取引先・パートナー）目線の英語表現を選ぶ

日本語の会社概要をそのまま直訳すると、英語圏の読者にとって意味が伝わりにくい表現が生じやすくなります。たとえば「総合的なソリューションを提供」のような曖昧な表現は、具体的な提供価値が見えないため信頼性を損ねます。誰の、どのような課題を、どう解決するかを具体的に書くことが、取引検討の入口として機能するページ作りの基本です。

社内翻訳か、制作会社への依頼か——判断の軸

英語化を社内で進めるか外部に依頼するかを検討する際は、次の点を確認してください。まず、英語ネイティブによる校閲体制が社内にあるかどうかです。文法的に正しくても、ビジネス文脈で不自然な表現は読者の信頼を下げます。次に、ナラティブ本文をゼロから構成する時間とリソースがあるかどうかです。項目リストの翻訳は社内でも対応しやすい一方、About Us本文の構成・表現には一定の知見が必要になるケースが少なくありません。用途と体制に応じて、範囲を切り分けて検討することが現実的な進め方です。